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控除上限額シミュレーター

2026年（令和8年）中の寄付＝令和8年分所得税・令和9年度住民税の税制（2025年12月の税制改正を反映）で計算します。給与収入・自営業（事業所得）に対応しています。

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年収別の上限額 早見表

社会保険料を年収の15%と仮定した概算です。

ご利用にあたっての注意

• 2026年（令和8年）中の寄付に適用される税制（令和8年分所得税・令和9年度住民税、住民税の調整控除まで考慮）で計算した概算（目安）です。
• 収入は給与収入または事業所得のどちらか一方を想定しています。自営業モードでは経費・青色申告特別控除を引いた後の所得金額を入力してください。年金収入・株式の譲渡益などがある場合や、給与と事業の両方がある場合は結果が変わります。
• 自営業モードの社会保険料の概算（国民健康保険+国民年金）は自治体によって差があります。正確に知りたい場合は詳細シミュレーションで実額を入力してください。早見表は給与収入の前提です。
• かんたんチェックと早見表は社会保険料を年収の15%（上限160万円）と仮定しています。正確に知りたい場合は詳細シミュレーションで源泉徴収票の実額を入力してください。
• 19〜22歳の扶養家族は収入がない前提です（特定親族特別控除は未対応）。70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）は未対応で、該当する場合は実際の上限額よりやや低めに表示されます。
• 住宅ローン控除は上限額の計算には影響しませんが、確定申告をする場合に自己負担が増えるケースがあります（該当時に警告を表示します）。ワンストップ特例の利用をおすすめします。
• 正確な上限額はお住まいの自治体または税理士にご確認ください。本計算結果による損害について当サイトは責任を負いません。